電気自動車なら利用できる補助金を解説【2019年最新】

こんにちは!マックです^ ^

電気自動車をこれから購入しようか検討している人は、補助金を利用するとお得に購入することができます。

補助金といっても国・自治体と様々な種類がありますので、どういった補助金があるのかということを、あらかじめ知っておくといいと思います。

そこで今回は電気自動車に関わる補助金について、掘り下げていこうと思いますので、気になる方は是非参考にしてみてください。

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電気自動車の補助金はいくら?その種類と内容を解説

電気自動車を購入する際に利用できる補助金には、大きく分けて2通りあります。

  • 国の補助金であるクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(CEV補助金)
  • 地方自治体が独自に行っている補助金(都道府県及び市区町村)

ではそれぞれ解説をしていきます。

国の補助金であるクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(CEV補助金)

まず電気自動車を購入する場合に一番補助金の額も大きいのが、国が実施している「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(CEV補助金)」です。

この補助金は、車種やグレードごとに決められた金額(定額)を給付する内容となっていて、購入する車によってその金額は変わってきます。

ただし電気自動車の場合は上限金額が決まっていて、金額としては40万円を上限としています。(プラグインハイブリッド車の場合は20万円が上限)

なお水素自動車などのFCV車両は、補助金の上限が定められていません。この辺りについては「【合法】水素自動車の補助金がエグい!【ミライを実質無料で購入する方法】」でも解説しています。

補足
平成31年度の実施内容及び時期は 、2019年4月20日現在でまだ発表がされていません。実施時期などのアナウンスがあり次第更新します。

地方自治体が独自に行っている補助金(都道府県及び市区町村)

次に地方自治体が独自に行っている補助金ですが、これは住んでいる地域によってその内容はだいぶ変わってきます。

基本的に自治体の出す補助金には、都道府県が実施している補助金と市区町村が実施している補助金の2種類があり、例えば東京都江東区に住んでいる方で30年度の例を見ると、

  • 東京都では「電気自動車等の普及促進事業」で最大20万円の補助金(PHVは上限10万円)
  • 江東区では「江東区地球温暖化防止設備購入助成事業」で一律で10万円の補助金

となっていて、東京都と江東区の助成金を合わせると合計で、最大30万円の助成金を受け取ることができます。

補足
自治体が実施している補助金にはその自治体の財政規模や状況に応じて、補助金の有無や内容が変わってきますので、詳しい内容などが知りたい方は、お住いの自治体ホームページで確認するか、こちらから確認するようにしてください。
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電気自動車は補助金以外にも税金優遇(免税処置)が受けられる

自動車を購入する場合には主に、以下の税金がかかってきます。

  • 自動車取得税
  • 自動車税
  • 自動車重量税

電気自動車の場合、これらの税金に対しての優遇処置(免税処置)を受けることができます。

自動車取得税は非課税(エコカー減税)

まず最初に自動車取得税になりますが、電気自動車の場合この税金は非課税となります。

一般的に自動車取得税は車両価格の3%程度になりますので、例えば日産リーフなどであれば8〜10万円近くの取得税が非課税となります。

自動車税は75%軽減(グリーン化特例)

自動車税というのは基本的に排気量に対して税率が決まってきますが、電気自動車の場合はエンジンでなくモーターのため排気量がありません。

そのため、総排気量1リットル以下という部分に該当しますので、税額は年間で29500円になりますが、このグリーン化特例処置を受けることができるので、75%軽減されて年間7500円になります。

ただしこの特例処置は新車登録をした翌年度に適用とされているので、初年度は29500円、翌年度が7500円ということになります。

自治体によっては100%免除される場合も

また電気自動車の場合、自治体によっては自動車税が100%免除される場合もあります。

例えば東京都の場合、新車登録時の翌年度から5年間を課税免除されます。

国の場合、翌年度だけの優遇処置ですが、都制度では5年間なので、より長く免税処置を受けることができます。

自動車重量税は100%免税(エコカー減税)

最後に自動車重量税になりますが、自動車重量税は車の重さに対してかかる税金です。

例えば日産リーフなどの場合、通常であれば2〜3万円程度の自動車重量税がかかりますが、これが全て免税となります。

また電気自動車の場合、新車登録時の重量税はもちろんのこと、3年後の車検時(初回)にかかる重量税も100%免税となります。

なので例えば先ほどから例に挙げている日産リーフなどであれば、合計で4〜6万円程度の重量税(2回分)が免税となるので、利用者にとってはありがたいですね。

中古の電気自動車の場合は補助金や税優遇処置は受けられる?

またここで気になるのが中古車の場合には、これらの補助金や税金の優遇処置は受けられるのか?という部分ですが、簡単にまとめると、

  • 補助金は受けられない
  • 税金の優遇処置は場合によっては受けられる

となります。

基本的に補助金の場合は、普及を目的として実施されているため、中古車には適用がされません。

あくまで新車に対して実施されている処置ということですね。

次に税金の優遇処置になりますが、これは場合によっては受けることができます。

例えば自動車取得税になりますが、新車の場合はエコカー減税が適用されて100%非課税となり、中古車の場合には国の自動車関係税制である「中古車特例」というものが適用されて、取得価額から45万円の控除を適用することができます。

さらに東京都民であった場合、東京都の「次世代自動車の導入促進税制」を受けることができるため、中古車であっても課税免除(全額)となります。

このように、場合によっては税優遇処置を受けることができるかもしれませんので、お住いの地域の情報を確認してみるといいかもしれませんね。

まとめ

国や自治体で色々と実施されている内容が違ったりもしますので、気になる方は一度お住いの地域の情報などを調べてみるといいかもしれませんね。

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18歳で初めて乗った車がアストロ(アメ車)^ ^身内にディーラー役員がいる根っからの車大好き家庭に育つ。ムーブやエスティマ、レクサスisF、ベンツS600Lと今まで乗ってきた車は10台以上の車マニア。